建設業界情報 | 愛知建連(愛知県建設組合連合)

建設業界に関するお知らせを掲載しています。

2020年6月3日「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」及び「住宅業界における感染予防ガイドライン」公表

国土交通省は、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。
また、(一社)住宅生産団体連合会では、「住宅業界における感染予防ガイドライン」を制定し、職場別の留意事項を示しました。この中で、事務所については、打ち合わせや商談等でのオンラインの活用、現場見学会等における集客対象の限定などを挙げています。また、住宅展示場等については、受付等ではビニールカーテンの設置、商談スペースでは机の間をパーテーションで仕切ることなどを求めています。

国土交通省「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/common/001344424.pdf
（一社）住宅生産団体連合会「住宅業界における感染予防ガイドライン」
https://www.judanren.or.jp/activity/demand-proposal/pdf/covid_guideline_20200521.pdf

2019年8月2日長期優良住宅・低炭素建築物認定制度講習会のご案内

愛知県内の所管行政庁と登録住宅性能評価機関では、長期優良住宅及び低炭素建築物の制度の概要・認定基準などについて解説し、より理解を深めていただくために、設計事務所や建設業者等を対象とした講習会を次のとおり開催されます。
● 開催日時・会場　（駐車場がありませんので、公共交通機関でお越しください）
　　・岡　崎：　　令和元年11月　7日（木）13：00～17：00　（受付12：40～）
　　　　　　　　　　愛知県西三河総合庁舎10階大会議室（岡崎市明大寺本町1-4）
　　・名古屋：① 令和元年11月20日（水）13：00～17：00　（受付12：40～）
　　・名古屋：② 令和元年11月25日（月）13：00～17：00　（受付12：40～）
　　　　　　　　　　愛知県三の丸庁舎8階大会議室（名古屋市中区三の丸2-6-1
● 定　員（申込先着順）　　岡　崎250名　・名古屋①,②：各１２０名　　
● 受講料　　無料　
● 講習内容
　　・認定制度の概要（所管行政庁）
　　・長期優良住宅の認定基準及び維持保全、低炭素建築物の認定基準
　　・認定取得による税制優遇等のメリット（住宅金融支援機構）
　　・建築物省エネ法等について（愛知県）

※詳しくは、こちらの案内にてご確認ください。

2019年4月15日平成３１年度長期優良住宅化リフォーム推進事業説明会のご案内

国土交通省では、既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会が開催されます。
国土交通省では、既存住宅ストックの質の向上及び子育てしやすい環境整備等を図るため、性能向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォームを行う優良な取組に対し、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」により、事業の実施に要する費用の一部について支援されます。
説明会では、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の概要や支援を受けるための手続きなどについて国土交通省担当官等より説明されます。

■名古屋会場
　　日時　　４月２５日（木）
　　場所　　名古屋サンスカイルーム

※申込み方法など、詳しくは「ホームーページ」でご確認ください。

2019年4月9日2019年度地域型住宅グリーン化事業について

2019年度地域型住宅グリーン化事業について、国土交通省より発表がありましたので、お知らせいたします。

2019年度地域型住宅グリーン化事業事業運用方針

記載以上の内容につきましては、4月下旬に予定されている募集要領の公表をお待ちください。

2019年1月15日消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度及び省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会

平成31年度予算案、平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、次のとおり説明会が開催されます。

１．名古屋会場２月４日(月) 13:30～16:30 於　名古屋国際会議場
２．内容　　消費税率引上げに伴う住宅取得支援策
　　　　　　　良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築
　　　　　　　住宅・建築物の省エネ化の推進
　　　　　　　木造住宅・建築物の振興
◯申込方法は、ホームページにてご確認ください。

2018年9月5日住団連・建築物省エネ法に関する講習会のご案内（外皮面積を用いずに外皮性能・一次エネルギーを評価方法を学ぶ）

(一社)住宅生産団体連合会では、「建築物省エネ法に関する講習会」を開催致します。
同講習会では、住宅省エネ化の意義と建築物省エネ法等の概要説明を含め外皮基準へのの対応は、（一社）住宅性能評価・表示協会で公開されたばかりの外皮面積を用いずに外皮性能を評価する方法での対応とし、一次エネルギ―消費量は、Webプログラムを使用することでの対応をわかりやすく解説いたします。

【日時】　１月２２日（火）１３時３０分から１６時３０分　
【内容】　①住宅の省エネルギー化の意義　②外皮性能評価法　③一次エネルギー消費量
【会場】　アビタン（名古屋・金山）
【対象者】工務店・設計事務所など住宅の設計・施工に携わる方
【参加費】無料（参加者には講習会テキスト・小冊子を差し上げます）

※詳しくは、こちらの案内、または、ＷＥＢより申し込みをください。

2018年9月5日初心者向け住宅性能評価・長期優良住宅認定申請に関する講習会のお知らせ

⼀般社団法⼈住宅性能評価・表⽰協会の主催で、初心者向け住宅性能評価・長期優良住宅認定申請に関する講習会が開催されます。
住宅性能表⽰制度及び⻑期優良住宅認定制度の申請経験の少ない設計者、⼯務店等の住宅関連事業者の⽅々を対象に、新築の⽊造⼾建て住宅における申請⼿続き、基準、メリット等について、申請書や根拠資料等（設計図書や各種計算書など）の参考例を⽤い、分かりやすく解説を⾏います。
なお、本講習会は建築ＣＰＤ情報提供制度の認定プログラムです。

日時及び会場　　９⽉１１⽇(⽕)・名古屋市中⼩企業振興会館（定員140名）
参加費　　　　　　無料

※申込方法は、こちらでご確認ください。

2018年7月23日（一社）愛知県木材組合連合会・JAS構造材利用拡大事業に関する説明会のご案内

（一社）愛知県木材組合連合会において、JAS構造材利用拡大事業に関する補助制度の説明会を開催いたしますので、是非受講してください。
このJAS構造材利用拡大事業は、、工務店等木材の実需者や発注者における格付実績が低位なＪＡＳ構造材を積極的に活用する機運を高めるため、「ＪＡＳ構造材活用拡大宣言」を行う木材産業や建築業等の事業者の拡大を図り、宣言を行った建築事業者等が非住宅建築物において、構造部分にＪＡＳ構造材を利用すること支援するものであります。

※JAS構造材利用拡大事業」に関する説明会案内

2018年7月9日中小企業庁・「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」の公募

中小企業庁では平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」の公募が、次のとおり開始されます。

１．事業再編・事業統合支援型
「事業再編・事業統合支援型」は事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部が補助されます。

２．後継者承継支援型
「後継者承継支援型」は事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部が補助されます。

３．公募期間　　平成30年8月17日(金)迄

※説明会及び事業内容・申請方法など詳しくは、こちらでご確認ください。

2018年7月6日平成30年改正建築基準法に関する説明会のご案内

最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進の３点を改正の柱とする「建築基準法の一部を改正する法律」が、本国会で成立し、平成30年6月27日に公布されました。
今回の法改正の内容全般に加えて、公布後３ヶ月以内に施行する改正内容に関連する政省令等の内容の周知を行うため、「平成30年改正建築基準法に関する説明会」が次のとおり開催されますのでご案内いたします。

日時　　平成３０年７月２６日（木）１３時３０分～１６時
会場　　名古屋サンスカイルーム
定員　　３００名
費用　　無料

※申込方法等、くわしくはこちらでご確認ください。

2018年7月3日名古屋市達人塾・耐震改修低コスト工法設計講習会開催のご案内

特定非営利活動法人達人塾ねっとでは、、一般診断の中で精算法、Ｎ値計算、偏心率計算を考慮できる耐震診断プログラム『達人診断』を用い、３点セットの効果を実感していただきます。名古屋市では今年度から補助制度が刷新され、工事費を安くすると所有者のメリットがさらに大きくなるような内容の講習会を開催されますのでご案内いたしまうす。

日時　　平成30 年8 月6 日(月)　10時～17時
会場　　昭和ビル9 階ホール　（名古屋市中区栄4-3-26）
参加費　１０,０００円（愛知建連会員は、７,０００円）

※詳しくは、こちらの案内よりお申し込みください。

2018年7月3日『被災建築物応急危険度判定士講習会』開催のご案内

　愛知県では、大規模地震発生直後に、日頃の経験と技術を活かして、被災した建物を調査し、その危険性を判定するボランティア（「応急危険度判定士」）を平成７年度から養成しています。
　平成３０年度は下記のとおり、講習会を開催しますので、この機会に応急危険度判定技術を取得して「応急危険度判定士」として登録してくださるよう御案内します。
　なお、今年度更新が必要となる平成２５年度講習会受講者（登録番号：25○－○○○）の方に対しては、別途更新手続きの御案内が送付されます。更新時の講習会受講は免除されており、更新登録申請書の提出のみで更新できます。

※講習会日程及び会場など、詳しくはこちらでご確認ください。

2018年5月28日建設技能トレーニングプログラム（建トレ）の公開

建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム『建設技能トレーニングプログラム（略称：建トレ）』が公開されております。
本研修プログラムは、建設業従事者一人一人の生産性向上を目的に、多様な技能・技術の取得の機会を提供する建設リカレント教育の一環として、業界団体、企業、教育訓練施設等の監修・協力のもと、富士教育訓練センターを運営する職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会が制作されました。
基礎編（22職種）、職長編（6職種）、指導者編の3編で構成しており、スマートフォンやＰＣ等により時間・場所を選ばず、どなたでも無料でご利用いただけます

ホームページ　建設技能トレーニングプログラム（建トレ）　http://kentore.jp/

2018年5月1日産業廃棄物管理票交付等状況報告は６月２９日まで！

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は、毎年6月30日までに前年度における交付等の状況報告を県知事(政令で定める市においては市長)に所定の様式で提出することが義務付けられており、法の趣旨を理解し、期限内に報告してください。
詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/data_shidou/manife/index.html

＜書類の報告書提出先＞
〒460-0017　名古屋市中区松原二丁目５－６
　株式会社東海　産業廃棄物係

2018年4月27日平成２９年度住宅省エネルギー技術講習会テキストを公開！

平成２９年度住宅省エネルギー技術講習会で使用されたテキスト最新版が公開されました。
住宅の省エネ化推進や業務にお役立て下さい。
　※詳しくは、こちら（http://www.shoene.org/d_book/index.html）でご確認ください。

2018年2月22日国土交通省・ＺＥＨ等３省連携事業合同説明会のご案内

経済産業省、環境省、国土交通省が連携しながら、平成３０年度のＺＥＨ等に対する支援事業を実施しています。
本説明会では、ハウスメーカーや工務店の方々をはじめとするＺＥＨ等の供給、建築に関わる方々を対象に、各省の事業の内容等について、各省の担当官が説明します。

※ＺＥＨ：外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内空間の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

■名古屋３月１２日（月） 13:30～15:30 ウィルあいち（愛知県女性総合センター）

※詳しくは、こちらでご確認ください。

2018年2月15日安価な耐震改修工法講習会のご案内

愛知建築地震災害軽減システム研究協議会では、木造住宅の耐震改修を推進するため、安価な耐震改修工法の開発や新工法の評価を進めてきました。開発・評価された耐震改修工法を用いた安価な改修設計技術の普及と実践を主眼として、下記にて専門家向け実務設計レベルの安価な耐震改修工法講習会を実施されます。

日時　　平成３０年３月１１日（日）午後1時30分～
会場　　中鯱城ホール（名古屋市中区栄1丁目23-13伏見ライフプラザ内）
参加費　　無料

※申込方法やカリキュラム等のご案内は、こちらからご確認ください。

2018年1月10日省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会の案内

国土交通省では、平成30年度当初予算案、平成30年度税制改正、省エネに関する制度など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、説明会が開催されます。
○ 対象者：主に事業者向け
○ 開催日時・場所：愛知県　平成３０年３月１２日　１０時～１２時　ウィルあいち
○ 主な内容：１．良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築
　　　　　　　　　２．建築物の省エネ化の推進
　　　　　　　　　３．木造住宅・建築物の振興

○ 講師：国土交通省担当官
○ 参加費：無料
○ 参加方法：各会場とも、事前の申込みが必要です。
　　　　　　　　参加御希望の方は、ホームページ、ＦＡＸにより、お申し込みください。
※詳しくは、こちらからご確認ください。

2017年11月17日平成29年度愛知県木造住宅耐震診断員養成講習会（新規）

旧基準木造住宅の無料耐震診断事業を進めるために、耐震診断実務に協力頂く愛知県木造住宅耐震診断員を養成するための講習会が開催されます。

受講資格：愛知県内に在住又は在勤の一級・二級・木造建築士で愛知県内の市町村が実施する木造住宅耐震診断事業にご協力いただける方。
※定員（１００名）になり次第締め切りとなります。

開催内容
　新規登録者講習会　１２月８日（金）１０時３０分～１５時３０分～昭和ビル
　受講料　　　　　　　新規登録者　　〈一般〉５，０００円
　　　　　　　　　　　愛知建連会員　〈会員〉２，０００円

※詳しくは、こちらでご確認ください。

2017年11月11日平成29年度「わが家のリフォームコンクール」作品募集

愛知ゆとりある住まい推進協議会では、今年も「わが家のリフォームコンクール」を行います。住宅リフォームの普及とリフォーム工事の水準向上を図り、皆様の参考にしていただけるような素敵なリフォーム工事の実施例を募集します。

・作品募集　　　　：平成29年11月13日～平成30年1月9日
・一般WEB投票　：平成30年1月22日～2月19日

※リーフレットなど詳しくは、こちらでご確認ください。

2017年11月7日住宅省エネルギー設計講習会（仕様・簡易計算ルート）12月14日追加開催

　従来の外皮の詳細計算法では対応が難しいと感じる方や、より簡便に結果を求めたい方などに向け、本年度4月より簡易評価法の運用がスタートしました。
　本講習では、地域の木造住宅生産を担う工務店などを主な対象として、省エネ基準評価の入門編となる『仕様基準』および新しい『簡易評価法』に基づく断熱等の外皮性能に関わる内容を中心に、半日で省エネ基準に則した評価方法（仕様ルートおよび簡易計算ルート）を分かりやすく周知、習得することを目的としています。

※申込方法など詳しくは、こちらでご確認ください。

2017年11月7日アスベスト対策に関する講習会のご案内（愛知県環境部）

アスベスト（石綿）は、人が吸い込むと長期に体内にとどまり、刺激を与え続けることで中皮腫や肺がんなどを引き起こすといわれています。
　このアスベストは過去に建築物等の建設材料として多く使用されており、建築物等が解体等される場合に大気中に飛散させないためには、大気汚染防止法等に基づき、適切に解体等工事が実施されることが重要です。
　このため、アスベストの飛散防止対策等について広くお知らせする講習会を、全3回シリーズで開催しており、第2回の講習会として「解体等工事に係るアスベストの事前調査について」をテーマに開催します。※
　参加無料ですので、是非御参加ください。

日時・場所
　平成29年12月18日（月曜日）午後1時30分から午後4時まで（開場午後1時）
　愛知県西三河総合庁舎10階大会議室（岡崎市明大寺本町1-4）

※詳しくは、こちらでご確認ください。

2017年9月4日愛知県最低賃金改正・時間額８７１円（１０月１日より）

平成２９年１０月１日から愛知県最低賃金の時間額８７１円に改正されます。
最低賃金は、事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなどすべての労働者に適用され、事業主は雇用する労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。なお、最低賃金の時間額は、時間給制、日給制、月給制等を問わず適用され、賃金が時間給以外(月給・日給等)で定められている場合は、賃金を時間当たりの金額に換算して最低賃金時間額と比較になります。

2017年8月21日住宅リフォーム減税に関する工事証明が統一されました

住宅リフォーム減税に関する工事証明が１種類の証明書で行えるようになりました。
耐震改修と省エネ改修を行い、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受けようとする場合
は、増改築等工事証明書の１種類の証明書があればOKとなりました。
【ご案内】

2017年5月18日（一財）日本建築防災協会・新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）の公開

（一財）日本建築防災協会では、平成28年熊本地震においては、昭和56年5月以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅に大きな被害があったと共に、新耐震基準導入後の昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅にも一定の被害があったことが確認されました。この原因として、柱とはり等との接合部の接合方法が不十分であったことなどが指摘されています。
（一財）日本建築防災協会において、国土交通省から依頼を受け、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅を対象として、耐震診断よりも効率的に耐震性能を検証する方法（新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法。略称「新耐震木造住宅検証法」）を作成されました。
詳しくは、こちらのホームページで関連資料等が公開されておりますのでご活用願います。

2017年5月12日平成29年5月30日から、すべての事業者に「個人情報保護法」が適用されます！

平成29年５月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。

※詳しくは、こちらでご確認ください。

※中小企業向け個人情報保護法の５つの基本チェックリスト（平成29年2月）(PDF)

2017年1月12日改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要（平成２９年１月１日施行）

妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備することを目的に平成２９年１月１日に改正され施行された。

１．介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
○ 対象家族１人につき、３回を上限として、通算９３日まで、介護休業を分割取得することができることとする。
○ 介護休暇の半日単位の取得を可能とする。
○ 介護のための所定労働時間の短縮措置等を介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用を可能とする。
○ 所定外労働の免除を介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設する。
○ 有期契約労働者の介護休業取得要件を緩和する。

２．多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
○ 子の看護休暇の半日単位の取得を可能とする。
○ 有期契約労働者の育児休業の取得要件を、
①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去１年以上あること、
②子が１歳６ヶ月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかでない者とし取得要件を緩和する。
○ 特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子その他これらに準ずるものについては育児休業制度等の対象に追加する。

３．妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備
○ 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、
雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける。

▼詳細につきましては、厚生労働省のホームページ・育児・介護休業法についてでご確認ください。

2017年1月12日雇用保険の適用拡大（平成29年１月１日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象）

平成29年1月1日以降、従来は適用除外となっていた65歳以上の労働者についても、雇用保険の適用の対象となります（保険料徴収は平成31年度まで免除）。
これに伴い、65歳以上の方も資格取得届の提出対象となりますので、次のⅠまたはⅡをご覧ください。

Ⅰ．平成29年1月1日以降に新たに雇用した場合
　　　1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある場合は、事業所
　　　管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。
　　雇用した日の属する月の翌月10日までに届出をしてください。
Ⅱ．平成28年12月末までに雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
　　　1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある場合は、平成
　　　29年1月1日より雇用保険の適用対象となりますので、管轄のハローワークに「雇用保険
　　　被保険者資格取得届」を提出する必要があります。
　　　平成29年3月31日までに届出をしてください。
Ⅲ．「高年齢継続被保険者」（※）である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用してい
　　る場合
　　　（※）65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用され
　　　　　　ている被保険者自動的に「高年齢被保険者」となりますので、届出は不要です。

▼詳細につきましては、厚生労働省のホームページ【重要】雇用保険の適用拡大等でご確認
ください。）

2016年6月27日国土交通省・建築物省エネ法の概要説明会

社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設等の措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が平成27年7月8日に公布されました。
この度、建築物の事業に携わる全ての方々を対象に、「建築物省エネ法の概要説明会」を次のとおり開催されます。
是非この機会に、参加されることをお奨め致します。

お申込み期間：平成28年6月21日14時～開催日前日まで
(受付期間内でも定員になり次第受付終了とさせていただきます。)
ＷＥＢ（https://krs.bz/kentikubutsu-shoeneho/m/gaiyousetsumei）・ＦＡＸ・お電話にてお申込みができます。
※会場の席数の関係で、応募多数の場合には、参加人数の多い企業様に人数の調整をお願いする可能性がございます

開催日及び会場　　７月21日（木） 13:30～16:20 ポートメッセなごや
　　　　　　　　　　　　　８月５日（金） 13:30～16:20 名古屋国際会議場

※詳しくは、こちらでご確認ください。

2016年1月25日「サンプル間取り検索ツール」を追加しました！

「愛知建連建築サポートWEB by タテコミ！」内に以下のコンテンツを追加しました！

・「サンプル間取り検索ツール」
お客様に間取りを提案する際にご利用いただけるサンプルプラン集です。全200プラン。
坪数（30坪未満・30～40坪・40坪以上）・玄関方位（東西南北）・部屋数（2LDK～5LDK）でプランの絞り込みも出来ます。
初期提案の際に、お客様にイメージをつかんでもらうためにご利用ください。

※有料会員様専用ツールとなります。

会員登録が未だの方は以下よりご登録ください！

▼「愛知建連建築サポートWEB by タテコミ！」会員登録
https://aichikenren.tatecomi.jp/intro
※愛知県建設組合連合に加入されていない業者様のお申し込みはできません。ご了承願います。

2015年12月15日アスベスト対策に関する講習会ご案内

愛知県では、愛知県アスベスト対策協議会及び名古屋市と共催で、アスベストの飛散防止対策に関する講習会を開催します。
本講習会では、解体時におけるアスベストの飛散防止対策について紹介するとともに、石綿障害予防規則の内容についても説明されます。

日時　　平成28年1月28日（木）午後1時30分から午後3時30分まで
会場　　中区役所ホール
費用　　無料
プログラム
　「解体等工事におけるアスベスト飛散防止対策について」
　「石綿障害予防規則について～煙突からのアスベスト飛散対策を中心に～」
　「解体等工事におけるフロン類の適正処理について」

※詳しくは、案内でご確認ください。

2015年12月14日「長期優良住宅申請ナビ」「マイホーム情報局」を更新しました！

「愛知建連建築サポートWEB by タテコミ！」内の以下のコンテンツを更新しました！

・「長期優良住宅申請ナビ（日本住宅保証検査機構書式）」（新規コンテンツ）
・「長期優良住宅申請ナビ（住宅あんしん保証書式）」
・「長期優良住宅申請ナビ（ハウスプラス住宅保証書式）」
・「マイホーム情報局」

会員登録が未だの方は以下よりご登録ください！

▼「愛知建連建築サポートWEB by タテコミ！」会員登録
https://aichikenren.tatecomi.jp/intro
※愛知県建設組合連合に加入されていない業者様のお申し込みはできません。ご了承願います。

2015年12月1日(一社) ＪＢＮ・大工育成研修（人材育成）

「工務店が提案する現代大工育成システム」として、「木造住宅施工概論・現場マナー・施工や安全衛生管理」と併せて、「施工実習（規矩術）」を学ぶ、若手技能社育成プログラムを、全国１０ヶ所のなか愛知県で、次のとおり座学及び実習研修会を開催いたします。
　講師は業界で活躍する一流の方々をお招き開催し、短期集中型で人材育成カリキュラムを組みましたので、是非、この機会に受講をお願いします。

①ＰＣ演習（Jw-Cadを中心にWord、Excel操作）　　　１２月１５日　10時～
②現場マナー・社会的責任とコンプライアンス等　　　　１月２１日　13時30分～　
③安全衛生管理＆施工管理　　　　　　　　　　　　　　　　1月２８日・２９日　10時～　　　　　　
④施工実習（規矩術／展開図･墨付け･組立）　　　　　２月２０日・２１日　9時～

受講料　各研修　2,000円

※講習内容は、案内が科目名にリンクしてありますので、ご確認ください。

建設業界のニュースなどをお届けします。