建設業界に関するお知らせを掲載しています。
2024年2月1日安価な耐震改修工法講習会のご案内（愛知建築地震災害軽減システム研究協議会）
木造住宅の耐震改修を推進するため、安価な耐震改修工法の開発や新工法の評価を進めており、2021年度に開発・評価された耐震改修工法を用いた安価な改修設計技術の普及と実践を目的として、下記により実務設計レベルの講習会が実施されます。 |
2023年3月15日「住宅省エネキャンペーン2023」に関する事業者様向けの説明会が開催
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会による「住宅省エネキャンペーン2023」に関する事業者様向けの説明会が開催されます。オンライン説明会と全国22会場で行う対面説明会の2種類で開催されますので、ご参加をご希望の事業者様は下記より事前のお申し込みをお願いいたします。 |
2022年4月5日「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」に係る印紙税の軽減措置
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」に係る印紙税の軽減措置につい |
2022年4月4日ZEH等の令和4年度3省連携事業パンフレット資料の公開について
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅 関連事業（補助金）について令和4年度の三省連携事業パンフレットが公開されました。 |
2022年3月18日国土交通省・こどもみらい住宅支援事業（令和3年度補正予算）【3月28日より、交付申請の受付を開始】
こどもみらい住宅支援事業として、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。 |
2022年3月17日厚生労働省・2022年度雇用保険料率・４月と１０月に引き上げ予定！
■労災保険料 |
2022年3月17日石綿対策・アスベスト調査結果の報告が義務付けられます！（４月１日より）
大気汚染防止法および石綿障害予防規則の改正により、令和4年4月1日以降に着工する一定規模以上の解体・改造・補修工事について、アスベストの有無に関わらず、アスベスト調査結果の報告が義務付けられます。 |
2022年3月17日職場におけるパワーハラスメントト防止措置・中小企業の事業主にも義務化
厚生労働省より、労働施策総合推進法の改正により、中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が、令和４年４月１日から義務化されますので、ご注意ください。 |
2022年3月17日安全運転管理者業務改正（アルコール検査）４月１日より
■安全運転管理者制度 |
2022年3月17日国土交通省・良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明について
国土交通省では、令和３年度補正予算・令和４年度当初予算案・令和４年度税制改正大綱に盛り込まれた良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度のWEB動画を配信されました。 |
2021年10月8日耐震化アドバイザー養成講座のご案内（愛知建築地震災害軽減システム研究協議会）
耐震化に関する専門的な知識を得るための講義により、地域において住宅の耐震化に関する専門的なアドバイスを行う人材を養成する「耐震化アドバイザー養成講座」を開催いたします。 |
2021年7月1日『被災建築物応急危険度判定士講習会』開催のご案内
愛知県では、大規模地震発生直後に、日頃の経験と技術を活かして、被災した建物を調査し、その危険性を判定するボランティア（「応急危険度判定士」）を平成７年度から養成しています。 |
2021年3月26日国土交通省「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準講習会」ＷＥＢ動画配信実施
国土交通省では、3月23日に「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正内容に関する講習会を開催・ライブ配信しました。改正内容について更なる周知を行うため、講習会の録画映像が配信されます。 |
2020年6月3日「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」及び「住宅業界における感染予防ガイドライン」公表
国土交通省は、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。 |
2019年8月2日長期優良住宅・低炭素建築物認定制度講習会のご案内
愛知県内の所管行政庁と登録住宅性能評価機関では、長期優良住宅及び低炭素建築物の制度の概要・認定基準などについて解説し、より理解を深めていただくために、設計事務所や建設業者等を対象とした講習会を次のとおり開催されます。 |
2018年5月1日産業廃棄物管理票交付等状況報告は６月２９日まで！
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は、毎年6月30日までに前年度における交付等の状況報告を県知事(政令で定める市においては市長)に所定の様式で提出することが義務付けられており、法の趣旨を理解し、期限内に報告してください。 |
