建設業界に関するお知らせを掲載しています。
2021年2月15日「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」 ＷＥＢ動画配信実施
令和２年度第３次補正予算・令和３年度当初予算案・令和３年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要についての説明を、動画等を配信する形式により実施されます。 |
2021年2月12日安価な耐震改修工法講習会のご案内
愛知建築地震災害軽減システム研究協議会では、木造住宅の耐震改修を推進するため、安価な耐震改修工法の開発や新工法の評価を進めてきました。開発・評価された耐震改修工法を用いた安価な改修設計技術の普及と実践を主眼として、下記にて専門家向け実務設計レベルの安価な耐震改修工法講習会を実施されます。 |
2021年2月2日第32回「ゆとりある住まい講演会」のご案内
第32回「ゆとりある住まい講演会」が開催されますので、ご案内いたします。 |
2020年9月4日愛知県の最低賃金は、令和2年10月1日から ９２７円に改正
愛知県の最低賃金が、令和２年１０月１日から「９２７円」に改正されます。 |
2020年9月4日）「第58回技能五輪全国大会」及び「第40回全国障害者技能競技大会」の無観客開催
第58回技能五輪全国大会・第40回全国アビリンピックは、昨年度に引き続き、本年11月に開催する予定ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、無観客で開催となりました。 |
2020年9月3日改正建築物省エネ法の内容について学べるオンライン講座開設
改正建築物省エネ法が令和３年４月 1 日から施行されます。 |
2020年7月19日第28回愛知まちなみ建築賞の作品を募集します（愛知県 公園緑地課）
愛知県では、良好なまちなみ景観の形成や、潤いのあるまちづくりに寄与するなど、良好な地域環境の形成に貢献していると認められる建築物や、まちなみを表彰することにより、建築物のまちづくりに果たす意義や役割を啓発し、魅力ある地域環境の形成を図ることを目的として、第２８回の作品を次のとおり募集しております。 |
2020年6月3日「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」及び「住宅業界における感染予防ガイドライン」公表
国土交通省は、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。 |
2019年8月2日長期優良住宅・低炭素建築物認定制度講習会のご案内
愛知県内の所管行政庁と登録住宅性能評価機関では、長期優良住宅及び低炭素建築物の制度の概要・認定基準などについて解説し、より理解を深めていただくために、設計事務所や建設業者等を対象とした講習会を次のとおり開催されます。 |
2019年4月15日平成３１年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業説明会のご案内
国土交通省では、既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会が開催されます。 |
2019年4月9日2019年度 地域型住宅グリーン化事業について
2019年度地域型住宅グリーン化事業について、国土交通省より発表がありましたので、お知らせいたします。 |
2019年1月15日消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度及び省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会
平成31年度予算案、平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、次のとおり説明会が開催されます。 |
2018年9月5日住団連・建築物省エネ法に関する講習会のご案内（外皮面積を用いずに外皮性能・一次エネルギーを評価方法を学ぶ）
(一社)住宅生産団体連合会では、「建築物省エネ法に関する講習会」を開催致します。 |
2018年9月5日初心者向け住宅性能評価・長期優良住宅認定申請に関する講習会のお知らせ
⼀般社団法⼈ 住宅性能評価・表⽰協会の主催で、初心者向け住宅性能評価・長期優良住宅認定申請に関する講習会が開催されます。 |
2018年7月23日（一社）愛知県木材組合連合会・JAS構造材利用拡大事業に関する説明会のご案内
（一社）愛知県木材組合連合会において、JAS構造材利用拡大事業に関する補助制度の説明会を開催いたしますので、是非受講してください。 |
2018年7月9日中小企業庁・「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型〜経営者交代タイプ〜(2次公募))」の公募
中小企業庁では平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型〜経営者交代タイプ〜(2次公募))」の公募が、次のとおり開始されます。 |
2018年7月6日平成30年改正建築基準法に関する説明会のご案内
最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進の３点を改正の柱とする「建築基準法の一部を改正する法律」が、本国会で成立し、平成30年6月27日に公布されました。 |
2018年7月3日名古屋市達人塾・耐震改修低コスト工法設計講習会開催のご案内
特定非営利活動法人達人塾ねっとでは、、一般診断の中で精算法、Ｎ値計算、偏心率計算を考慮できる耐震診断プログラム『達人診断』を用い、３点セットの効果を実感していただきます。名古屋市では今年度から補助制度が刷新され、工事費を安くすると所有者のメリットがさらに大きくなるような内容の講習会を開催されますのでご案内いたしまうす。 |
2018年7月3日『被災建築物応急危険度判定士講習会』開催のご案内
愛知県では、大規模地震発生直後に、日頃の経験と技術を活かして、被災した建物を調査し、その危険性を判定するボランティア（「応急危険度判定士」）を平成７年度から養成しています。 |
2018年5月28日建設技能トレーニングプログラム（建トレ）の公開
建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム『建設技能トレーニングプログラム（略称：建トレ）』が公開されております。 |
2018年5月1日産業廃棄物管理票交付等状況報告は６月２９日まで！
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は、毎年6月30日までに前年度における交付等の状況報告を県知事(政令で定める市においては市長)に所定の様式で提出することが義務付けられており、法の趣旨を理解し、期限内に報告してください。 |
2018年4月27日平成２９年度住宅省エネルギー技術講習会テキストを公開！
平成２９年度 住宅省エネルギー技術講習会で使用されたテキスト最新版が公開されました。 |
2018年2月22日国土交通省・ＺＥＨ等３省連携事業合同説明会のご案内
経済産業省、環境省、国土交通省が連携しながら、平成３０年度のＺＥＨ等に対する支援事業を実施しています。 |
2018年1月10日省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会の案内
国土交通省では、平成30年度当初予算案、平成30年度税制改正、省エネに関する制度など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、説明会が開催されます。 |
2017年11月17日平成29年度 愛知県木造住宅耐震診断員養成講習会（新規）
旧基準木造住宅の無料耐震診断事業を進めるために、耐震診断実務に協力頂く愛知県木造住宅耐震診断員を養成するための講習会が開催されます。 |
2017年11月11日平成29年度「わが家のリフォームコンクール」作品募集
愛知ゆとりある住まい推進協議会では、今年も「わが家のリフォームコンクール」を行います。住宅リフォームの普及とリフォーム工事の水準向上を図り、皆様の参考にしていただけるような素敵なリフォーム工事の実施例を募集します。 |
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2017年11月7日住宅省エネルギー設計講習会（仕様・簡易計算ルート）12月14日追加開催
従来の外皮の詳細計算法では対応が難しいと感じる方や、より簡便に結果を求めたい方などに向け、本年度4月より簡易評価法の運用がスタートしました。 |
2017年11月7日アスベスト対策に関する講習会のご案内（愛知県環境部）
アスベスト（石綿）は、人が吸い込むと長期に体内にとどまり、刺激を与え続けることで中皮腫や肺がんなどを引き起こすといわれています。 |
2017年9月4日愛知県最低賃金改正・時間額 ８７１円（１０月１日より）
平成２９年１０月１日から愛知県最低賃金の時間額８７１円に改正されます。 |
2017年8月21日住宅リフォーム減税に関する工事証明が統一されました
住宅リフォーム減税に関する工事証明が１種類の証明書で行えるようになりました。 |
2017年5月18日（一財）日本建築防災協会・新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）の公開
（一財）日本建築防災協会では、平成28年熊本地震においては、昭和56年5月以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅に大きな被害があったと共に、新耐震基準導入後の昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅にも一定の被害があったことが確認されました。この原因として、柱とはり等との接合部の接合方法が不十分であったことなどが指摘されています。 |
2017年5月12日平成29年5月30日から、すべての事業者に 「個人情報保護法」が適用されます！
平成29年５月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。 |
2017年1月12日改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要（平成２９年１月１日施行）
妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備することを目的に平成２９年１月１日に改正され施行された。 |
2017年1月12日雇用保険の適用拡大（平成29年１月１日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象）
平成29年1月1日以降、従来は適用除外となっていた65歳以上の労働者についても、雇用保険の適用の対象となります（保険料徴収は平成31年度まで免除）。 |
2016年6月27日国土交通省・建築物省エネ法の概要説明会
社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネ ルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一 定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設等の措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が平成27年7月8日に公布されました。 |
2016年1月25日「サンプル間取り検索ツール」を追加しました！
「愛知建連 建築サポートWEB by タテコミ！」内に以下のコンテンツを追加しました！ |
2015年12月15日アスベスト対策に関する講習会ご案内
愛知県では、愛知県アスベスト対策協議会及び名古屋市と共催で、アスベストの飛散防止対策に関する講習会を開催します。 |
2015年12月14日「長期優良住宅申請ナビ」「マイホーム情報局」を更新しました！
「愛知建連 建築サポートWEB by タテコミ！」内の以下のコンテンツを更新しました！ |
2015年12月1日(一社) ＪＢＮ・大工育成研修（人材育成）
「工務店が提案する現代大工育成システム」として、「木造住宅施工概論・現場マナー・施工や安全衛生管理」と併せて、「施工実習（規矩術）」を学ぶ、若手技能社育成プログラムを、全国１０ヶ所のなか愛知県で、次のとおり座学及び実習研修会を開催いたします。 |
