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建設業界に関するお知らせを掲載しています。

2022年4月5日「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」に係る印紙税の軽減措置

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」に係る印紙税の軽減措置につい
て、令和6年3月31日まで2年間の延長となりました.

※国税庁印紙税の軽減措置延長リーフレット

2022年4月4日ZEH等の令和4年度3省連携事業パンフレット資料の公開について

 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅 関連事業(補助金)について令和4年度の三省連携事業パンフレットが公開されました。

「令和4年度版三省連携ZEHパンフレット」はこちらから

詳細は、以下のURLよりご覧ください。

|経済産業省|
 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html
|国土交通省|
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html
| 環境省 |
 https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2022/

2022年3月18日国土交通省・こどもみらい住宅支援事業(令和3年度補正予算)【3月28日より、交付申請の受付を開始】

こどもみらい住宅支援事業として、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

■補助額
|輅現斬陲凌恵曄´⊃恵枴譲住宅の購入
   住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円
リフォーム
   実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円

※制度の詳しくは、こどもみらい住宅支援事業ホームページにてご確認ください。

2022年3月17日厚生労働省・2022年度雇用保険料率・4月と10月に引き上げ予定!

■労災保険料
 2022年度の労災保険率は、2021年度から変更ありません。

■雇用保険率
雇用保険料率は、本年4月および10月の2段階で変更される予定です。
 2022年4月1日から9月30日までの雇用保険率は、9.5/1,000、建設業は12.5/1,000
 2022年10月1日から2023年3月31日までの雇用保険率は、13.5/1,000、建設業は16.5/1,000となる予定です。

2022年3月17日石綿対策・アスベスト調査結果の報告が義務付けられます!(4月1日より)

大気汚染防止法および石綿障害予防規則の改正により、令和4年4月1日以降に着工する一定規模以上の解体・改造・補修工事について、アスベストの有無に関わらず、アスベスト調査結果の報告が義務付けられます。

※詳しくは、「厚生労働省・アスベスト(石綿)情報」または、「石綿総合情報ポータルサイト」にてご確認ください。

2022年3月17日職場におけるパワーハラスメントト防止措置・中小企業の事業主にも義務化

厚生労働省より、労働施策総合推進法の改正により、中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が、令和4年4月1日から義務化されますので、ご注意ください。

※厚生労働省ホームページ・「職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)」
※リーフレット(詳細版)「職場におけるハラスメント防止対策が強化されました!」

2022年3月17日安全運転管理者業務改正(アルコール検査)4月1日より

■安全運転管理者制度
安全運転管理者制度は、一定台数以上の自動車を使用する事業所等において、事業主や安全運転管理者の責任を明確にし、安全な運転を確保するため、道路交通法により定められた制度です。

■安全運転管理者等の選任
一定台数以上の自動車の使用者は、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせるため、その使用の本拠ごとに、安全運転管理者等を選任しなければなりません。

※安全運転管理者等の選任は、自家用自動車を使用している事業所が対象です。

■安全運転管理者の選任が必要な事業所は?
乗車定員11人以上の自家用自動車は1台以上、それ以外の自家用自動車は5台以上を業務で使用している事業所となります。

〇令和4年4月1日から【酒気帯びの有無の確認及び記録の保存】
運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
酒気帯びの有無の確認内容を記録し、当該記録を1年間保存すること。
〇令和4年10月1日から【アルコール検知器の使用等】
酒気帯びの有無の確認を国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと。
アルコール検知器を常時有効に保持すること。

リーフレット(安全運転管理者の業務の拡充)

2022年3月17日国土交通省・良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明について

国土交通省では、令和3年度補正予算・令和4年度当初予算案・令和4年度税制改正大綱に盛り込まれた良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度のWEB動画を配信されました。

※こちらのホームページ「国土交通省・良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明」にてご確認ください。

2022年2月15日安価な耐震改修工法講習のご案内(愛知建築地震災害軽減システム研究協議会)

木造住宅の耐震改修を推進するため、安価な耐震改修工法の開発や新工法の評価を進めており、2021年度に開発・評価された耐震改修工法を用いた安価な改修設計技術の普及と実践を目的として、下記により実務設計レベルの講習会が実施されます。

日時   3月8日(火)第1部(午前10時30分〜午前11時30分)/第2部(午後1時30分〜午後5時)
場所   名古屋市公会堂 4階ホール 定員280名
対象者  耐震改修に携わる建築実務者
参加費  無料
講習会内容  第1部 工法概要
          住宅の耐震化促進における建築士の役割
          2021年度に評価された工法紹介
         第2部 設計演習
          精算法・N値計算について
          演習説明・演習課題取組

※申込方法など、詳しくはこちらでご確認ください。

2021年10月8日耐震化アドバイザー養成講座のご案内(愛知建築地震災害軽減システム研究協議会)

耐震化に関する専門的な知識を得るための講義により、地域において住宅の耐震化に関する専門的なアドバイスを行う人材を養成する「耐震化アドバイザー養成講座」を開催いたします。
本講座を修了した方には「耐震化アドバイザー」として、それぞれの地域で住宅の耐震化に関する活動を担っていただくことを期待しています。

開催日程 1日目 2021年12月 4日(土) 10:00〜17:20
       2日目 2021年12月11日(土) 10:00〜17:40
会場     名古屋市公会堂 第7集会室(名古屋市昭和区鶴舞一丁目1番3号)
受講対象者 /卦受講 愛知県木造住宅耐震診断員、若しくは今年度同診断員養成講習会
         受講予定者
         ∈銅講  過去に耐震化アドバイザー養成講座を受講済の方
         D姐屐  |楼茲僚斬陲梁竸眠修飽嬪澆里△詈(アドバイザー登録はできません)
            ◆↓の方はどちらか1日でも受講可能です。
定員     50名(先着順)
受講料    無料
申込期間   2021年11月22日(月)まで(当日消印有効)
※申込書等詳しくは、こちらでご確認ください。

2021年7月1日『被災建築物応急危険度判定士講習会』開催のご案内

 愛知県では、大規模地震発生直後に、日頃の経験と技術を活かして、被災した建物を調査し、その危険性を判定するボランティア(「応急危険度判定士」)を平成7年度から養成しています。
 下記のとおり講習会が開催されますので、この機会に応急危険度判定技術を取得して「応急危険度判定士」として登録してくださるよう御案内します。
 更新時の講習会受講は免除されておりますので、今年度更新が必要となる2016 (平成28)年度登録者(登録番号:28○−○○○)は、別途案内されます更新登録申請書の提出のみで更新できます。

※講習会日程及び会場など、詳しくはこちらでご確認ください。

2021年3月26日国土交通省「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準講習会」WEB動画配信実施

国土交通省では、3月23日に「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正内容に関する講習会を開催・ライブ配信しました。改正内容について更なる周知を行うため、講習会の録画映像が配信されます。

今回の改正される「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」は、主に以下の項目について、記載の充実等を図っております。
 ‐規模店舗のバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
◆―電戮両祿押介助者等に配慮したバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
 建築物のバリアフリーに関する優良事例の追加(国立競技場、小規模店舗、病院、歴史的建造物等)

配信期間 令和3年3月25日(木)〜5月7日(金)まで

※視聴方法は、こちらよりご確認ください。

2020年6月3日「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」及び「住宅業界における感染予防ガイドライン」公表

国土交通省は、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。
また、(一社)住宅生産団体連合会では、「住宅業界における感染予防ガイドライン」を制定し、職場別の留意事項を示しました。この中で、事務所については、打ち合わせや商談等でのオンラインの活用、現場見学会等における集客対象の限定などを挙げています。また、住宅展示場等については、受付等ではビニールカーテンの設置、商談スペースでは机の間をパーテーションで仕切ることなどを求めています。

国土交通省「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/common/001344424.pdf

(一社)住宅生産団体連合会「住宅業界における感染予防ガイドライン」
https://www.judanren.or.jp/activity/demand-proposal/pdf/covid_guideline_20200521.pdf

2019年8月2日長期優良住宅・低炭素建築物認定制度講習会のご案内

愛知県内の所管行政庁と登録住宅性能評価機関では、長期優良住宅及び低炭素建築物の制度の概要・認定基準などについて解説し、より理解を深めていただくために、設計事務所や建設業者等を対象とした講習会を次のとおり開催されます。
● 開催日時・会場 (駐車場がありませんので、公共交通機関でお越しください)
  ・岡 崎:  令和元年11月 7日(木)13:00〜17:00 (受付12:40〜)
          愛知県 西三河総合庁舎10階 大会議室(岡崎市明大寺本町1-4)
  ・名古屋: 令和元年11月20日(水)13:00〜17:00 (受付12:40〜)
  ・名古屋: 令和元年11月25日(月)13:00〜17:00 (受付12:40〜)
          愛知県 三の丸庁舎8階 大会議室(名古屋市中区三の丸2-6-1
● 定 員(申込先着順)  岡 崎250名 ・名古屋,◆С藤隠横位勝 
● 受講料  無料 
● 講習内容
  ・認定制度の概要(所管行政庁)
  ・長期優良住宅の認定基準及び維持保全、低炭素建築物の認定基準
  ・認定取得による税制優遇等のメリット(住宅金融支援機構)
  ・建築物省エネ法等について(愛知県)

※詳しくは、こちらの案内にてご確認ください。

2018年5月1日産業廃棄物管理票交付等状況報告は6月29日まで!

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付者は、毎年6月30日までに前年度における交付等の状況報告を県知事(政令で定める市においては市長)に所定の様式で提出することが義務付けられており、法の趣旨を理解し、期限内に報告してください。
詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/data_shidou/manife/index.html

<書類の報告書提出先>
〒460-0017 名古屋市中区松原二丁目5−6
 株式会社東海 産業廃棄物係